平成23年12月16日株式会社栄工社はプライバシーマークを認証取得致しました。
当社は近年の情報技術の発展・複雑化と当社の事業領域の拡大を鑑みて、お客様の個人情報保護の体制を今まで以上に強固なものにする必要性を感じていました。そして、この度一般財団法人日本情報経済社会推進教会が認定する「プライバシーマーク制度」の認証取得に至りました。今後はプライバシーマーク制度で得た技術を最大限に活用し、よりいっそうお客様に寄り添ったサービスの提供に努めて参ります。弊社の個人情報管理責任者 常務取締役 仲摩朋子
個人情報保護方針
当社は、ドキュメントサービス業を通じて取り扱うお客様の個人情報、ならびに当社社員の個人情報それぞれの保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築、及び継続的改善に向けて全社を挙げて取り組むことを宣言します。
- ・当社が行うドキュメントサービス業活動を通じて得る個人情報は、お客様の利益につながることを前提に、業務上必要な範囲に限定します。
また、明確な利用目的の合意の上で取得するものとし、合意の範囲を越えた利用・提供は一切行わないものとします。 - ・当社が受託した個人情報についても、委託元との合意の範囲を越えた利用は一切行わないものとします。また、そのための措置を講じます。
個人情報の利用に際し、外部へ業務を委託する場合は、当社の個人情報保護方針を遵守し得る管理体制を有する委託先を選定し、適切な指導、監督をするものとします。 - ・個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、破壊、漏洩等のリスクに関しては、合理的な安全体制を講じ、予防、並びに是正に努めます。
また、最新の技術動向に合わせた経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。 - ・個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- ・個人情報の取扱いに関する苦情・相談、及びご本人からの開示、訂正、削除や利用停止等の求めに対し、遅滞なく適正に対応します。
- お客様のニーズ、最新のIT技術の動向を踏まえ、適時、適切に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、継続的改善を行います。
本方針は、全従業員に配布し、周知、徹底するとともに、社外に対しても公表いたします。
また、従業員各自の教育・啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。
制定：平成23年12月16日
改訂：令和06年02月20日
個人情報の取り扱い
株式会社 栄工社
個人情報保護管理者または個人情報相談窓口責任者
（常務取締役 営業部門担当）
お客様の個人情報のお取り扱いについて、下記の事項にご同意いただいたうえでお申込みくださいますようお願い申し上げます。
１.個人情報の収集・保有・利用
当社で取り扱いする個人情報について、当社はお客様の個人情報を事業活動に際して、以下の目的で保有し、利用します。
１）受注業務に関わる個人情報（開示請求対象外）
【複写印刷事業】
- 各種印刷物の印刷・製本・発送・保管等の業務
【ＣＡＤ入出力・データ入出力業務】
- ＣＡＤデータ他、データ入出力・発送・保管等の業務
２）オリジナル商品製造販売事業
- 商品・サービスの提供（仕入先への連絡を含む）
- 商品・サービスに関する情報の提供、代金の請求・回収、企画及び利用に関する調査、アンケート等のお願い及びその後の連絡（仕入先への連絡を含む）
３）お問い合わせまたはご依頼に関する回答のご連絡
- 商品・サービスに関するお問い合わせ、ご依頼
４）従業員の個人情報
- 人事管理、就業管理、福利厚生、安全衛生管理など
５）採用応募者に関する個人情報
- 採用の合否判定、内定後の連絡、入社に伴う手続など
２.個人情報の保護
当社は、お客様の個人情報を漏洩・滅失・又は毀損から保護する為に、必要かつ適切な措置を講じます。
３.個人情報の第三者提供と委託
当社は、取得させていただいた個人情報を、本人の同意無く第三者に提供することはありません。 但し、印刷・制作・発送・販売・運営に関する業務の委託の為に、委託先へ個人情報を提供する場合があります。
４.個人情報の利用目的の通知・開示・削除・訂正等の請求
お客様は、当社に対して、自己に関する個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（開示等といいます。）を求めることができます。 但し、本項１.１を除きます。
５.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得 本サイトでは、提供する情報やサービスを充実させたり、本サイトをより便利に利用していただくために、クッキーを使用する場合があります。本サイトはクッキーによって個人を特定できるような情報を得ることはありません。
６.個人情報の取得について
会社として収集する個人情報には、任意の項目もありますので、収集に反対の項目についてはお申し出ください。ただし、その場合は関連するサービスを受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
７.苦情・お問い合わせ・相談窓口
個人情報の開示等のご請求、その他ご不明な点につきましては、下記までご連絡ください。
〒870-0045 大分県大分市城崎町２丁目４番３９号 株式会社 栄工社 個人情報保護管理者または個人情報相談窓口責任者 （常務取締役 営業部門担当） 個人情報相談窓口 TEL. 097-534-3711 FAX.097-537-3092 電子メール：info@oita-eikosha.co.jp
８.認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会「個人情報保護苦情相談室」 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル TEL：0120-700-779／03-5860-7565
開示等の求めに応じる手続き
ご本人又はその代理人は個人情報保護に関する法律に基づき、ご本人の個人情報または第三者提供記録に関する利用目的の通知、情報の開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止（以下、開示等という）を要求する権利がございます。
但し、以下の場合におきましてはご要望にはお応え致しかねます。
１.ご本人からのお求めであることが確認できない場合
２.ご本人、又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれのある場合
３. 法令に違反することとなる場合
お求めを行う際の手続きに関しましては、以下の通りとなっております。
【お申し出先】
お求めは下記宛に、必要書類（下段【必要書類】の項をご参照下さい）、を同封の上、郵送にてお願い致します。
また、ご請求に対する回答は、電磁的記録の提供も含めて当該本人が指定した方法（当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によって行うものとします。
【必要書類】
１．開示等申請書
申請様式は特に定めておりませんが、要求される方のお名前、要求区分（開示、訂正、削除等）、要求理由、要求内容等をご記入下さい。
２．ご本人確認のための書類
個人番号カード（マイナンバーカード）、住民基本台帳カード（住所記載および顔写真のあるもの）、運転免許書、パスポート、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書のいずれかのコピー（有効期限内のもの）。
３．代理人確認のための書類 ※ご本人が要求される場合は不要です。
2.の書類に加えて、未成年又は成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状。
４．返信用の封筒並びに、一回の請求に付き550円分の郵便切手をご同封ください。
※利用目的の通知及び開示に応じる場合のみ徴収
保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
１．組織的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
２．人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
３．物理的安全管理措置、技術的安全措置
・取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
・媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
・電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
４．外的環境の把握
委託等に伴って外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。
※ 当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。
